住民記録システム

私達の生活を変える住民記録システム

「住民記録システム」は、現在地方自治体などで使用している住民票の発行管理のためのシステムです。

私達は日本国内で生活をしていくときには、必ずいずれかに住民登録を行い、そこから管轄となる地方自治体にからのサービスを受けたり、納税の義務を負ったりします。

そのため国民一人ひとりがどこに住んでいるかや誰と同居しているかという情報は大変重要となってくるため、個人の情報を管理するシステムにおいては正確な情報を集めることができるしくみが求められます。

また一方でそうした個人情報は免許証や保険証の発行、ローンなどによる金銭の借り入れといったものに使用をすることができるため、その取り扱いにはかなり慎重になる必要があります。

そのため現行のシステムにおいてはかなりの堅牢性が求められているところですが、各自治体がそれぞれバラバラに使用していたものを中央のデータベースで相互利用ができるようにしていくための同一性のある構成に変更がされてきています。

住民基本台帳のしくみ

住民記録システムでは「住民基本台帳ネットワークシステム」という住民と地方公共団体とをつなぐネットワークが使用されています。

住民基本台帳とは、簡単に言えばその人個人の氏名・年齢・生年月日・性別・住所を記載したものであり、これらが記載される住民票をもとに各自治体はサービスや税金などを決定していきます。

住民基本台帳によって決定される事項としては、まず国民の権利として最も重要な選挙人名簿としての登録があります。

他にも国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険や国民年金といった福祉サービスを受けるためにも参照にされます。

さらに子供がいる家庭においては児童手当の受給や学齢簿の作成がなされ、収入に応じた生活保護や、時期によって必要になる予防接種のお知らせもこの住民記録システムをもとに通知がされます。

住民記録システムは平成11年の住民基本台帳法を元に大きくネットワークシステムが改築されており、行政機関からの本人確認情報の提供や事務処理がより簡便な形で取り扱いできるようになりました。

批判はあるものの便利なシステム

住民記録システムの基本的なしくみとしては、日本国内に生活する人ひとりずつに「個人コード」と言われるユニークな番号を割り振ることとなっています。

各サービスや納税などの決定については、個人コード番号をもとに決定がされるという内部処理方法となっています。

この個人コードについては「国民背番号制」として批判を受ける場合もありますが、取り扱いについては各自治体など行政単位によってそれぞれ独自のルールが決められており、入退去をすることにより新しい自治体で新しい番号を受け取ることができるようになっています。

このシステムは今後また別の行政サービスなどにも応用されることが予想されており、縦割りのない横断的な運用が期待されます。