タイムカードの証拠能力

小さな企業などでは、最初はいちおうタイムカードを設置していたのだけれども、社内の雰囲気的にいちいち出退勤を打刻するのが面倒で、いつの間にか押さないで帰るのが当たり前になってしまっている人がいたりするものです。

法規上、タイムカードは必ずしも設置しなくてはいけないことにはなっておらず、その他の手段でも出退勤の記録が残せるようになっていればそれで問題はありません。

ですが、ここ最近ではサービス残業や労働法では認められていないような時間帯の勤務などが横行しており、何年かしてからその環境について裁判などで争わなくてはいけないこともあります。

中には悪質な経営者が、サービス残業をさせていることの証拠隠しのために意図的にタイムカードをなくしてしまうというようなこともあります。

タイムカードをなぜ押さなくてはいけないかというと、それは働く従業員側にとって残業代を請求しやすくするためです。

残業代は通常、定められている時間内を超えて仕事をしたことが事実としてわかるときにその分を計算して支払われることになっています。

もし支払われた給与額が実際に勤務をした時間よりも少ないものであった場合には、証拠を提示することで不足分の賃金を請求することができるものとなっています。

この実際の勤務時間と支払われた賃金との差分を示すためには、タイムカードはかなり有力な証拠となります。

タイムカードに記載されている内容が虚偽のものであるということを主張したい場合には、労働者側は自分でメモなどとして残しておいた時間を提出しなくてはいけなくなります。

働く側がこまめに毎日の残業状況を記録している人であればよいのですが、そもそもタイムカードの打刻を面倒臭がる人が自分の勤務記録をつけているとは考えにくくなります。

つまり、タイムカードを面倒がって使わないということは何らかの争いが経営者との間で起きたときその証拠を示す手段がないということになります。

用心深い労働者になると、タイムカードの内容を書きなおされないように自分のカードをコピーしてとっておくという人もいるほどです。

経営者との争いのためというとなんだか物騒ですが、労使とも公平に賃金の支払いがされる環境を整えていくためにも、より正確でごまかしのきかないタイプのタイムレコーダーを導入しておくことが大切であると言えるでしょう。

オンライン式のタイムレコーダーなら、本人以外の打刻もできずより正確に労働時間の実態をつかむことができるようになっています。