海外工場での勤怠管理に

タイムレコーダーは従来式の紙製カード打刻式のものから、ICカードやチップ、生体認証システムを使ったオンライン登録式に主流が移動しつつあります。
オンライン式のタイムレコーダーがその威力を最大に発揮するのは、遠方地域にある支店の勤怠情報の管理をするときです。
最近は本社の位置と製造工場、配送起点、営業所の場所がそれぞれバラバラになっていることもよくあります。
営業本社は都内一等地のビルオフィスを使って打ち合わせ時の利便性を高め、在庫の保管や整理については郊外の土地賃貸料の安い場所に施設を設けるといった方法をとっている企業も珍しくないことでしょう。
ですが、それら本社と支社の物理的距離が離れているとどうしても勤怠管理に一体感がなく、現場の責任者の裁量で行われてしまうこともよくあります。

同じ社内で賃金体系を一体化させるためには、そのような勤怠管理のしくみを一定にする必要があります。
また、本社にとってはきちんと労働時間の法規制を守っていても、現場担当者が勝手な判断で時間外労働や休日出勤をさせていたとあっては、コンプライアンス順守に厳しい視線が向けられている現代においては突然の社会的ダメージを受けかねません。
そんなとき、一元的に勤怠情報を管理していれば、その支店でどのような勤務が行われているかどうかを知ることができます。

国内での支店や工場の勤怠管理ならまだよいのですが、問題は海外に支社があるような場合です。
中国や韓国、タイやベトナムといったアジア地域に工場を持つ中小企業もごく当たり前になってきました。
そのため海外工場で働く人の労働時間や賃金についても、中小企業内で管理をしなくてはいけないという、これまでにない難しい作業を担当せざるを得なくなっています。
海外支社の場合には、国内から担当者が派遣されているかとも思いますが、従来までのような勤怠管理の事務作業までを適切に行うにはかなりの労力が必要になってしまいます。
そこでオンライン式の勤怠管理システムを使うことで、現地での事務作業の多くを軽減し、またいちいち事務的な打ち込み作業をしたりカードを送付したりというような管理をしなくてもよくなります。

国外での工場や支社では、本社にいてどのような状況が起こっているかがどうしてもわかりづらくなってしまいます。
そのためオンラインを使ったしくみを強化することで、それぞれの場所とのコンタクトを密にし、業務の進行をきちんと把握できるようになるのです。