有給休暇の付与日数と有効期限

労働基準法で明確に定められる「有給休暇」

労働者が自分で好きな日に休みをとることができる権利が「有給休暇」です。

有給休暇は事前に申請をすることが必要となりますが、本来ならば出勤をしなくてはならないように定められていた日に自由に休みをとることができるという制度です。

この有給休暇という制度は労使が自由に定めることができるものではありますが、最低基準となる日数や取得条件については労働基準法に明確に規定されています。

年次有給休暇についての定めは労働基準法の第39条にあり、使用者はその労働者を雇い入れてから6ヶ月間が経過しかつ全労働日の8割を出勤した者に対して10労働日分の有給休暇取得の権利をあたえなければならないということが記載されています。

つまり会社営業日に必ず出勤するものとして定められている正規労働者であれば、最短で半年勤務をすることで有給取得ができるということです。

この6ヶ月という期間は途中で雇用形態が変更になってもよいことになっており、例えば最初はアルバイトやパートとしてスタートをしていたり、最初の数ヶ月間は試用期間であったというような人であっても継続して6ヶ月間勤務した実態があれば同様に扱われます。

勤務日数が増えれば取得日数も増える

6ヶ月以上継続して8割以上勤務していれば10日間取得をすることができる有給休暇ですが、この取得可能日数は勤務が長くなるほど更に増えていきます。

取得日数は1年が経過するごとに増えていくという規定があるため、最初に勤務を開始した日から1年6ヶ月目、2年6ヶ月目、3年6ヶ月目、といったふうに一年ごとに日数が1~2日ずつ増えていきます。

ただし無制限に増えるわけではなく、6年6ヶ月めに20労働日分の有給取得ができるようになったところでストップとなり、以降は何十年勤務をしていても20日分の有給取得が認められます。

なおこの勤務期間中に就業中の負傷により療養をしていた場合や、育児休業・介護休業を取得した実績があり、実際の業務を行っていなかった期間があったとしても出勤をしたとみなされ有給取得のための必要期間として合算されます。

合算されるケースであるかどうかについては細かく定めがあるので、もし何らかの事情により就業しない期間があった人は確認をした方がよいでしょう。

付与日数の有効期限

しかしながら実際に勤務をしている人のうち、取得をすることができる有給休暇を全て残らず取得するという人はごくわずかで、ほとんどの人は数日かその全てを取得せずに次年度を迎えています。

法律的には有給休暇の取得期限は災害補償の請求権と同じく2年間として定められており(労働基準法第115条)、その期間内に請求がない場合には時効により消滅をしてしまいます。

この請求権の期限は就業規則によって自由に定めてもよいこととなっておりますが、延長ではなく短縮をすることはできません。

慣例的に1年ごとに前年度の有給取得権は消滅するとしている会社も多いのが実態なのですが、それは違法行為となりますのでトラブルが起こった場合には証拠を持って労働基準監督署に相談に行ってください。