最低賃金制度の概要について

最低賃金について知っているでしょうか

最低賃金制度という制度があります。
これは、最低賃金法に基づいて、賃金について最低限度を国が定めているもので、この最低賃金異常の賃金を支払わなければならないと定めています。

地域別最低賃金と特定最低賃金があり、地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が同時に適用されるという場合、使用者は「高い方の最低賃金」によって賃金の支払いを行わなければならないと定めています。

適用範囲は?

地域別最低賃金の適用は、産業や職種といったことに変わりなく、都道府県内のすべての事業場ですべての労働者、使用者に対し適用されるものです。
特定賃金は特定地域内の「特定産業」の期間的労働者、使用者に適用されるものです。

こうした適用範囲を見ると、地域別と特定が両方かかわってくる事業場、労働者も出てくるため、両方が同時に関わる場合には、高い方を選択して賃金の支払いと行うという事が定められているのです。

最低賃金の対象となる賃金は、基本給です。
つまり毎月支払われる基本的な賃金という事になるので、実際に支払う賃金から割増賃金や精皆勤手当、通勤手当、家族手当などの基本的な賃金以外の賃金を除くものに適用されます。

派遣労働者の場合

派遣労働者の場合、派遣先の最低賃金が適用されるという事になるので、派遣労働者、また使用者は、派遣先の事業場で適用となる最低賃金額を把握していなければなりません。
事業場が別の地域にある場合、例えば派遣企業が埼玉県にある場合で、派遣先が東京という事になれば、東京の最低賃金を基本に賃金支払いを行います。

派遣先事業場が特定最低賃金適用の事業場だった場合、例えば派遣会社が埼玉県にある場合で、派遣先が東京の百貨店であれば東京都百貨店総合スーパーにおける最低賃金額が適用となります。

こうした細かい部分は最寄りの労働基準監督署に確認すると詳細を説明してくれます。

最低賃金の減額の特例が認められるのは?

一般の労働者よりも労働能力が「著しく低い」という場合、最低賃金を一律にすると雇用機会を狭めてしまうという可能性も出てくるので、「精神もしくは身体の障害により労働能力が著しく低い」「試の試用期間中」「基礎的技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方」「軽易な業務に従事している」「断続的労働に従事している」方などについては、個別に最低賃金の減額特例が認められます。

この減額の特例措置を受ける使用者については、最低賃金減額の特例許可申請書を所轄労働基準監督署に提出、経由して都道府県労働局長に提出する義務があります。
勝手に判断して許可なく最低賃金の減額をすることはできないという事です。