管理職でも残業代は出る!

管理職は残業代が出ない?

企業によっては課長以上になると残業代が出ない、せっかく昇進しても結果、お給料が減額になる・・・という状態になります。
こうした話はよく聞くことです。

労働基準法によると、管理監督者という立場に就く労働者について、残業代を支払わなくてもいい、とされているため、管理職になれば残業代が出なくなるのは当然というイメージがあります。
しかしこれは間違いです。
課長、部長などが労働者を管理する時、ほとんどの場合において管理監督者に該当しないという事実があるのです。

管理監督者とはどういう立場の人をいうのか

管理職の立場で働く労働者に対して、労働基準法では残業代を支払う義務はないとしています。
つまりその労働者が管理監督者に当るのかどうかということが問題になります。
管理監督者とはどのような立場の人を指すのかという事を理解しておかなくてはなりません。

管理監督者というのは「経営者と同等の立場の人」です。
という事は部長にしろ課長にしろ、管理監督者では「ない」という事が理解できます。
では経営者と同等の立場にある人、というのはどのような人なのか、そこが気になります。

経営者と同等の立場にある人、というのは、労務を管理する立場にあるという事になります。
この仕事にはどのくらいの人数が必要なのか、従業員を何人雇用すればいいのかという経営者的な立場の決定事項について、「ある程度発言権利を持っている」人は経営者と同等の立場にあると考えられます。

人員配置に従い仕事をこなす必要がある、という立場にある人はイコール、管理監督者とならないのです。

管理監督者は労務時間の管理も自分で行う

管理監督者自身が労働者の管理をすることが仕事となりますので、自身の労働時間についても自分で管理する事になります。
いつ出勤し、いつ休憩を取り、いつ休暇をとるのか、ということも「自分に決定権ある」立場です。
こうした労働時間に対する決定権、権限を持っていなければ管理監督官ではありません。
勤務時間が決められているという場合、そこだけで管理監督者ではないと判断できます。

残業代がない、しかし賃金面で優遇されている

経営者と同等の立場、ということは給与面でも同じ立ち位置と考えられます。
社長と同等ということはさすがに考えられませんが、一般従業員よりも「かなり高い」賃金をもらっていなければなりません。

数万円の役職手当の支給だけで残業代無しの管理監督者といわれてもこれは納得できるレベルにないという事です。
こうして考えてみると、部長になったから、課長になったから、数万円の役職手当があるから、ということで残業代が出ないというのはあり得ないのです。
残業代をごまかすために、経営者がいいように管理監督者という立場を利用していると考えられます。