「休日」と「休暇」の扱いは違う

労働基準法における「休日」と「休暇」

仕事をしている人にとって定期的に訪れてくるのが「休日」や「休暇」です。

この2つの言葉は大変良く似ているので、ともすると同じ意味で使用をしているという人も多いのではないでしょうか?

ですがこの「休日」と「休暇」は厳密には異なる意味を持つものであり、労働者の就業環境を定める労働基準法においては明確にその違いが定義されています。

すなわち「休日」とは週休二日制の場合の土日休みのように、一週間もしくは一ヶ月単位で必ず定められている労働をしない日のことをいうものであり、一方の「休暇」とは本来的には労働をしなくてはならない日として定められてはいるものの、本人の申し出によりその労働を免除することができるようになっている日のことです。

どちらも仕事をしなくてもよい日ということでは同じ意味となっていますが、「休日」の場合にはもともとお休みの日であるのに対して「休暇」の場合にはもともとは勤労をすべき日であるというところに大きな違いがあります。

もっとも「休暇」の場合には実際に現場で使用するときには「有給休暇」という言い方で使われることがほとんどなので、意味として「給料を受け取って休むことができる日」ということで理解がされやすくなっています。

休日と休暇を明確に分ける理由

言葉の違いだけではそれが法的にどういった効果につながるかということがわかりづらいので、具体的な例を出して説明します。

例えば週休2日という規定がある会社において、繁忙期にどうしても事務処理が間に合わずに土日にも会社に出て仕事をしたとします。

この場合には本来ならば休みとして定められている日に仕事をしているわけですので、その日に実際に業務を行った時間の長さに応じて休日手当を支給しなくてはいけないということになります。

反対に「休暇」の場合においては、本来ならば出勤をしなければいけないウイークデーに事前の申請をすることで発生をします。

しかし事前に特定の日を休暇にしたいと申し出はしていたものの、その直前になって突発的な業務が発生してしまい休暇予定を取り消して出勤することになったとします。

その場合には有給休暇の日数は減ることはありませんが、休日に出勤をしたときのように休日手当として割増賃金が発生するということはありません。

休日と休暇の認識が難しくなるケース

ここまでの説明を聞いても「そんなのは当たり前のことじゃないか」と思ってしまう人もいるかもしれません。

確かに上記のようにわかりやすい例ばかりならいちいち説明する必要はないのですが、労使の現場においては複雑な問題になるケースも多いのが実情です。

例えば土日休みの会社において、急なトラブルが起こったということで急遽出勤をした人がいたとします。

しかしその人が同じ月の中の別の日に有給休暇を取得していたらどうでしょうか。

本来休日であった日に出勤をした場合には割増賃金を支払うことの他、別の出勤日に休日を振り返ることで対応をすることができることが定められています。

つまりその月に取得していた有給休暇が代休という扱いに変更をされた場合には割増賃金は発生しないということになります。

労働者にしてみれば急な休日出勤をしたことにより割増賃金を受け取り、かつ労働者の権利としての有給休暇を取得する認識であるかもしれませんが、使用者にしてみれば通常の休日を振り替えたということで特別な処理は必要ないということになります。