みなし労働時間制とは

みなし労働時間とは何か

みなし労働時間というのは、事業場外で労働する場合に、労働時間の算定が困難となる場合や、専門業務型裁量労働制の適用がなされる場合、また企画業務型裁量労働制が適用される場合をいいます。

難しいのでかみ砕いていうと、営業職のように1日のほとんどを社外で労働するといった労働時間を算定するのが難しい業務や、業務の遂行方法について労働者本人の裁量にゆだねる必要がある業務などがこれに当ります。
時間外労働算定のための時間外計算を行うことなく、労働時間を一定時間労働したものとみなす、という制度です。

この業務はだいたいこの程度の時間が必要となるので、細かい労働時間の把握も難しいし、1日8時間働いたとみなして労働時間を計算しましょうという事です。
このみなし労働時間が適用される事業外労働と裁量労働はどのような業務なのでしょうか。

事業場外労働という勤務の仕方

営業などはこの事業場外労働です。
1日の大半を顧客回りや得意先回りに費やされる営業職の場合、上司の目が届くところ意外で労働していることになります。
会社がこの労働者の働く時間を正確に知る事はできません。

事業場以外の場所で、上司などが直接命令、監督できない状態で働く労働は、事業場外労働という事になります。
ただこの場合でも、仕事の進行を監督する上司などが同行しているとか、行き先、業務内容が具体的に指示されているという場合、携帯などから細かく指示を受けるなどの場合、事業場外労働にあたりません。

裁量労働の適応

特殊な技術が必要で研究や開発などを行う仕事では、仕事の進行具合によって日々の労働時間に大きな差が生じます。
ゲームソフト制作やプログラミングなどのお仕事の場合や会社の事業展開などをしきっているような方は、激務となる事もありますし、その期間を過ぎるとその後、まとまった休みが取れるという事もあります。

指示などを受けて働くのではなく、労働者が自由に仕事を進めていく方が合理的に業務が進むという職種の場合、通常必要とされる時間をあらかじめ決めておいて、その分働いたとみなすことができます。
こうした仕事を裁量労働といいます。

みなし労働と残業代

みなし労働時間の場合、残業時間という事が問題になります。
基本的に、残業時間は○○時間働いたとみなす・・・という時間に含まれていることになります。

月に160時間労働という場合、180時間働いたとみなしてみなし労働としている場合、20時間の残業代が支払われないという事になります。
会社としては180時間までの労働については残業代を支払う必要がないのです。

しかし労働者がみなした時間以上に働いたという事なら、残業代を支払う義務が生じます。
みなし労働だからといって労働時間の管理はしっかりと会社が管理しなければならないのです。