タイムレコーダー導入のデメリット

日本においては事業主に雇用される従業員は雇用形態にかかわらず労働時間に制限を設けられています。
そのため、雇用中の従業員が一日~一週間にどのくらいの仕事をしたかをきちんと記録し月単位や年間で集計していかなくてはいけません。

もし所定の時間を上回って勤務をしていた場合には割増賃金を支払ったり、代休を与えるなどの措置をする必要があります。
そのためきちんと記録をしていない場合には、労基法違反の事実があったと認められるようなことがあとから発覚し、重い罰則を受けることになります。

企業や店舗では働く従業員の出社と退社を管理するタイムカードが設置されていますが、それは勤務時間を把握することで出退勤日数と勤務時間から給与を支払うためばかりでなく、上記のような法規違反がないかを確認するための手段でもあるのです。

ですがそのような従業員・雇用主ともにメリットのあるタイムカード管理でも、利用によって発生するデメリットのために設置を嫌がるということもあるようです。

タイムカード管理のデメリットとは、まずそれを利用する人が面倒くさい・煩わしいと感じてしまうことにあります。
従業員が多い企業などでは、同じ時間に出社してくると一つのタイムカード機器に並んで打刻やスタンプをしなくてはならないので時間がかかることもあります。

そうした時間を嫌がったりする人や、ぎりぎりに出社することが多いような職場では、いちいち打刻なんてしなくてもそこにいる人同士でその場にいることを確認してしまえば楽じゃないかというふうに思えたりします。

また、お昼休みの時間帯やちょっと他の用事で勤務中に抜けなくてはいけない場合にいちいちスタンプするということを「管理されている」と嫌がる従業員もいます。

反対に、やや悪質な例ではありますが雇用主側にとってもサービス残業の詳しい実態を把握できなくしたいがために、細かく記録するタイムカードはデメリットとして感じてしまうこともあるようです。

しかしいずれも従業員・雇用主にとっては長期的にはタイムカードを設置しないことによるデメリットの方が必ず大きくなることであるので、面倒なように感じることでも必ずきちんとした勤怠管理システムを整えておくべきです。

打刻式の従来型のタイムカードではなく、現在ではまとめて短時間で処理の可能な非常にすぐれたタイムカードシステムが大手メーカーなどから販売されています。

一度専門の業者に問い合わせをしてみてください。