賃金支払いの5原則について

賃金支払いの5原則って知ってます?

働く、という事は当然賃金が発生します。
最初からボランティアという事で働くことを承知していれば賃金は発生しませんが、通常、労働するという事はイコール、賃金を働き手に支払う事になるわけです。

賃金の支払いについては労働基準法によって基準があり、これを賃金支払いの5原則といいます。
労働者がしっかりと働いてくれたことに対し、規定通りの給料支払いを行う、という事は雇用主、使用者として当然のことで、その基準となっているのが賃金支払いの5原則です。

5原則の内容

賃金支払い、直接支払、全額支払い、毎月1回以上の支払い、一定の期日に支払い、この5つが原則です。

賃金の支払いは通貨で支払います。
通過以外、現物支給などは認められず、会社の商品を給料とする事もNGです。
ただ労働組合との取り決めによって社員側と同意のもとに現物支給などを行う場合、認められます。
従業員の同意があれば小切手、銀行口座振り込みなども可能です。

賃金は直接労働者に支払わなくてはなりません。
労働者の親権者、法定代理人であってもこれを受け取る事が出来ません。
この想定をしっかり決めておくことで、「実際に労働した方」に賃金が支払われるように保護しているという事です。

例外として労働者の配偶者、子供に対しては支払できます。
これは国の配慮といわれており、家族を守るために必要な事と考慮されています。

賃金は全額支払う事が義務です。
貸付金などを相殺するという事もできません。
貸し付けがある場合でも、働いている社員が生活できるようにという配慮です。

ただし、法律により定められている、所得税・住民税・社会保険料・労使協定により定められている社宅の使用料などに関しては控除可能です。
国に納めるものまた社員を守るべきものとして機能している決まりを自動的に適用するということで行う措置です。
これにより社員全員が平等に税金の処理をクリアできます。

賃金支払い時には回避、手数料、年会費など給与から控除できません。
一度、全額支払いしなければなりません。

賃金は毎月一定の日にちを決めて支払うことが義務です。
賃金支払いの日が変動してしまえば、社員は安定した生活を送る事が出来ません。
また毎月第3木曜日とか、毎月30日から翌月5日までの間、というような日程が変動する設定はできず、賃金支払いを安定化する事が必要です。

5原則がある事で労働者を守る

給与の支払いが滞ったり、日程が変化する等すれば、労働者は安定した生活が出来なくなります。
いつ支払われるのかわからない状態では、日々の経済の予定が立たないのです。
こうしたことを避けるために労働基準法によってこの賃金支払いの5原則が決められています。

労働者の生活を守るために、こうした5原則を使用者は必ず守らなくてはなりません。