正しい残業代の計算方法

勤怠管理を考える時知っておきたい残業時間の計算

勤怠管理を考える企業が多くなっています。
その中で従業員の労働時間を管理するということは雇用側にとって非常に大きなウエイトを占めており、時間外労働についての集計、残業時間による残業代の算出などはしっかりとこなさなくてはならないことです。

給与計算ソフトなどを導入されている企業も多いのですが、ソフトが古くなると計算管理も古い算出方法が利用されていることが多く、間違った算出による残業代が算出されていることも往々にしてあります。

こうした管理をしっかり行っていないと、結果、未払いのために数百万円の費用を払わなければならないという所もあり、そのままにしておくことは後に大きなトラブルを生む結果になる可能性も秘めています。

残業時間と休日のこと

正しく残業代を算出するためには、残業時間の集計が正確であることが求められます。
残業は燈籠基準法により、法定時間外労働と法内残業があります。

法定時間外労働というのは、労基法によって定められている労働時間、原則1日8時間、週40時間を超えて行われた仕事に就いて残業とするもので、雇用者は割増賃金を支払う必要があります。
法内残業は企業等が定めた労働時間を超えて、労基法で定められた労働時間内に発生した残業で、法内残業は割増賃金を支払う義務はないものの、就業規則などで規定されていることもありますので、確認が必須です。

休日は、まず法定休日があり、そして法定外休日があり、法定休日については、労基法に定められる週1日の休日、法定外休日は修行規則などで定めている休日です。
週2日以上の休日がある企業については、就業規則等でどの休日が法定休日であり、どの休日が法定外休日なのかをはっきりさせておくことが求められます。

残業代の算出

労働時間の計算は原則「1分単位」で行うもので、残業代の支払いについては1ヶ月間の労働時間を集計する事が必要です。
タイムカードによって1分単位の労働時間が刻印されているようなら集計した場合に端数が発生します。

この場合、端数処理は1ヶ月の通算によって30分未満の端数は切り捨てます。
30分以上の労働を1時間に切り上げる事が出来ますが、1日の労働時間で発生している場合、端数は切捨て処理できません。

労働基準法に基づくと、法内残業、時間外労働、深夜労働、休日出勤、休日深夜というように細かく算出が必要なのですが、法定休日もそうではない休日も休日出勤としていることがあったり、法内残業を割り増し対象にするなど、間違った認識で算出されていることが多いのです。

間違いが起らないためにも、ソフトを利用するとか新しいものに変えるなどして、後にミスがあったことがわかり大きな費用を払う事のないようにしっかりと管理しておくべきなのです。