経営者が知っておきたい勤怠管理(前編)

勤怠管理は大切なこと

勤怠管理というのは従業員の出勤、退勤、欠勤、休暇などの取得状況を把握し、法令、就業規則の順守状況などを管理することを勤怠管理といいます。
記録に基づき、給与、残業代を計算し、有給休暇の取得状況、日数の管理などを行います。

勤怠管理をしっかり行っていない、十分理解していないという企業もあります。
残業代や有給の管理を行わないことには残業代や給与の計算が出来ないと思うのですが、実際に勤怠管理が出来ていない企業もあるのです。

つまり各従業員の労働時間を正確に判断できていないということになるので、従業員の実労働時間に適応した正確な賃金を支払う事が出来ないという事になります。
すると起るのが残業代をめぐるトラブルです。

従業員が月に何時間働いているのか、これが正確に把握できていないのですから、仮に従業員が働きすぎとなっている場合、未然に防ぐこともできません。
現場で過重な労働となっている従業員がいても、管理が出来ないことによってメンタルに支障をきたし労働できなくなってしまったり、最悪の場合、自殺まで追い込まれてしまう事もあります。
こういう場合、企業の質、管理が問われる大きなトラブルとなる可能性も出てきます。

労働時間の管理を適切に行う必要性

従業員を使用するものは、従業員の労働時間を適切に管理しなければならないという義務を負っています。
休日、時間外、深夜労働などについて労働基準法に基づき規定が設けられており、使用者は始業・終業の時刻を管理する事が当然という考えに基づくものです。

従業員の労働時間を適切に管理する方法としては、労働者が労働するごとの始業・終業の時間を確認、これを記録するようにと通達しています。
この記録、確認方法としては使用者が自ら現認し記録するということ、タイムカードやICカードで客観的記録を基礎として確認、記録するということ、このいずれかになっています。

ただ使用者が従業員の全ての始業、終業について労働時間を確認するという事は、実際に無理な話です。
通常企業では、タイムカードやICカードなどを利用し、客観的に数字やデータによって判断できるようにしています。
実際に使用者が全員を確認する事が無理とわかっているので、タイムカードなどを導入し確認するのが通常です。

自己申告という場合もありますが、労働時間を管理するという事になるので、導入する前に従業員に対し、十分に説明する事が必要ですし、申告された労働時間が本当にあっているかどうか適宜調査を行う事等が求められます。
こうした一定条件を満たすことで自己申告方式が利用できるとされています。
しっかりと申告した時間を適宜調査する手段などがない場合、これによる勤怠管理は無理といっていいでしょう。